110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2022-09-26 09月26日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

例を言ってはなんなのですが、国旗国歌法が制定されたときは、国会でも強制はあってはならないし、強制はしないのだと初め言っていたのですけれども、法律ができたらば大阪や東京都では条例をつくって、これは国旗国歌法があるのだから、これに従わない者はということで処罰対象にしてしまったという、こういう、今もそういう苦しんでいる、裁判なんかやっている方がいっぱいいるとなれば、やっぱりこの中身って非常に重要なので、

会津若松市議会 2022-09-06 09月06日-一般質問-03号

市はこれまで公共工事入札及び契約適正化の促進に関する法律入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為処罰に関する法律、そして地方自治法などに基づき、公平性透明性競争性にのっとった入札事務を遂行してきており、不断の努力に対し敬意を表するところであります。

塙町議会 2022-06-10 06月10日-02号

この中で、主眼としてありますのは、町として一次産業の人手不足解消について、どのような考えがあるのかということと、例えばなんですけれども、公務員の方が、例えば土曜日か日曜日どちらかだけでも、隣の草刈り頼まれて刈ったときに、今ですと、有償ですと、多分処罰対象になってくるのかなと。

福島市議会 2019-12-06 令和 元年12月定例会議−12月06日-02号

同じく校則がない麻布学園理事長は、規則をつくって管理し、処罰するのは楽だけれども、そのやり方では物事を考えなくなり、人間も組織もだめになると指摘をしています。校則をなくすことはさまざまな意見があると思いますが、重要な問題提起として考慮すべきだと考えます。子供の人権を守るという立場から、生徒や保護者と一緒になって考える機会にすべきだということを提起して、次の質問に移ります。  

伊達市議会 2019-09-12 09月12日-04号

今、不幸にも事故を起こしてしまった、そういった当事者の方への処罰などはあるのかお答えください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長星祐一) お答えいたします。 職員交通事故を起こした場合、公用・私用を問わず、職員には伊達職員懲戒処分基準等に関する規定により、所属長を経て事故報告書市長提出するよう義務づけております。

川内村議会 2018-09-13 09月13日-02号

だから、そういうことを口酸っぱくなるほど、ましてや民間におった方だというのであっても、採用した時点でそれは公務員ですから、公務員というのは普通の一般の人だったら交通事故だったら道路交通法によって罰せられるけど、公務員というのはそちらの行政はそこで、こちらの二つ必要なんですよね、いわゆる自分たち地方公務員法に基づく処罰と、それから二つ。

福島市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会議−09月07日-02号

市に被害が生ずるなどの事案につきましては、業者間での公平公正を期すため、福島競争入札参加停止等取扱要綱規定による指名停止措置に加え、業務の状況を考慮した上、捜査機関に対し厳正な処罰を求めてまいります。  本市としては、このような事案を再び発生させないよう監督職員による業者への指導、監督を強化するとともに、引き続き公共工事等入札及び契約手続きの適正な執行に取り組んでまいります。

会津若松市議会 2018-06-20 06月20日-一般質問-04号

こうした行為公務員が行えば、直ちに公務員法及び倫理規定違反として処罰される。市政の最高責任者である市長がこのような疑惑だらけの行動をしていて市民の信頼が得られると思うのか。あなたが今まで議会で答弁したことは全て真実か、私的利用は17回だけだからいいのか、これは地位利用であり、運転手や秘書まで私的に使役していることにならないか、見解を示せ。 業者受注者との酒席について。

棚倉町議会 2018-06-14 06月14日-02号

◆10番(藤田智之) 職員さんも通勤で使用する方なんかは特に導入を進めてはいかがかという質問をしまして、個人のことなので個人にお任せするということがありましたが、一般的に公務員の方、私用車での違反、それから事故が身分の保障対象というか、公務員として処罰に結びつくような事例というのはあるかというふうに聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。 ○議長松本英一) 総務課長

伊達市議会 2018-06-12 06月12日-02号

実名で教えてくださいと、すぐ処罰しますという返答なのですよ。そうしますと、財務部長が言っていることと全くまた乖離があるのですけれども、そうなった場合、伊達市としては適正な入札執行していると言っていますけれども、県が今度行政処分をして適正な執行でなかったというふうになったら誰が責任とるのですか。財務部長、お答えください。 ○議長佐々木彰) 答弁を求めます。 財務部長

須賀川市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会−12月21日-06号

議案第104号 議案第106号 議案第107号 議案第108号 議案第114号 議案第115号 議案第116号 第5 議案第109号 議案第110号 議案第117号 議案第118号 議案第119号 議案第120号 第6 議員提出意見書案第4号 日本政府核兵器禁止条約調印を求める意見書提出について 第7 請願(2件)    請願第7号(9月定例会付託) 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰

塙町議会 2017-12-15 12月15日-02号

個人情報保護法に基づく職務上知り得た情報漏えいに対して、内規規則や法的処罰はどのようなものか、また、個人情報を知り得る関係者などへの対策は今言われたように規則をつくってやっていくとは思いますけれども、まずこの法律的な部分と、それを1回伺います。 ○議長大縄武夫君) 町長。 ◎町長宮田秀利君) お答えを申し上げます。 

須賀川市議会 2017-12-08 平成29年 12月 総務常任委員会−12月08日-01号

まず、請願第7号 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰法』の即時廃止を求める意見書」の提出を求める請願書であります。  9月定例会付託され、議長に対し継続審査事件申出を行ったものであります。前回、前々回と委員会において審査を進めておりますが、採択あるいは不採択に対する様々な意見があるため、更に議論を重ねた上で慎重に結論を出すべきとの意見から継続審査としております。

須賀川市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会−11月30日-目次

号 議案第117号 議案第118号 議案第119号 議案第120号  ……………………………………………………………………………………………229 議員提出意見書案第4号 日本政府核兵器禁止条約調印を求める意見書提出について  ……………………………………………………………………………………………231 請願(2件) 請願第7号(9月定例会付託) 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰

須賀川市議会 2017-10-11 平成29年  9月 定例会−10月11日-06号

なお、今期定例会で当委員会付託となりました請願第7号 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰法』の即時廃止を求める意見書」の提出を求める請願書及び請願第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願についての請願2件については、更に慎重に審議しなければならないため、継続審査とすることといたします。  よろしくお願いいたします。